住宅ローン
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財形住宅融資
(日経住宅サーチ)
女性建築家チーム 女性の視点で住宅チェック


財形住宅融資の特徴
勤務先で財形貯蓄を一年以上続けているサラリーマンを対象とした公的融資。

財形住宅融資は勤務先の状況により異なる窓口が3つある。


①勤務先が窓口となる財形住宅融資
・勤務先が独立行政法人「雇用・能力開発機構」からいったん資金を借り入れその資金を原資として従業員に住宅資金を貸し付ける事業主転貸融資
・財形住宅転貸融資を行う事業主には従業員に対し、一定の返済負担軽減措置をとることなどが求められている。
(例:住宅手当3,000/月を5年間支給等)

財形住宅金融が窓口となる財形住宅融資・一部の大手企業では、福利厚生会社である財形住宅金融(株)への出資を通じ従業員への転貸融資を可能にしているが、その場合財形住宅融資の窓口は財形住宅金融(株)となる。
・勤務先が財形住宅金融(株)に出資しているかどうかは勤務先の福利厚生担当者へ事前の確認が必要。

③共済組合等が窓口
・公務員が受けられる融資だが、共済組合等で窓口を設けていない場合もあるので事前の確認が必要。


※①~③のいずれにもあてはまらない場合、銀行の公庫取扱店からの申し込みとなる。
会社の軽減負担措置等の証明書が必要。



事業主転貸融資の場合、勤務先を辞職、転職すると原則として融資残高の全額繰上返済を求められるが、財形住宅金融(株)を通じた財形融資の場合、辞職・転職したことだけをもって直ちに全額繰上返済を求められることはない。


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①最長35年、金利はずっと変わらない
②保証料が0円、借りる時もお得
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■不動産売買でよくある質問Q&A
・不動産マンション売却.comとは、どのようなサービスですか?
・まずは自分のマンションの、大体の価値を知りたいのですが。
・相続した土地を、なるべく急いで売却する方法はありますか?
・どの不動産会社に売却を依頼したら、いちばん高く家が売れますか?
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テーマ:住宅ローン - ジャンル:ファイナンス

【 2008/03/11 00:00 】

| 財形住宅融資 | コメント(2) | トラックバック(0) |
民間住宅ローンの特徴
4月2日から適用。
大手4銀行、固定型住宅ローン金利の一部引き下げ
(読売新聞)

■民間住宅ローンを取り扱っている金融機関


■銀行等(信用金庫・信用組合・労働金庫)
・融資条件、ローン金利などは各金融機関によって異なる。
・変動金利型、固定金利期間選択型、固定金利型、フラット35を取り扱っている。


■JA
・JAの組合員向けローンだが、組合費を納めれば一般の世帯でも利用できる場合がある。
・各JAごとに商品内容は異なる。

■生命保険会社
・多くは住宅販売会社との提携ローンだが、中には直接個人の住宅ローンを扱うところもある。
・最近は固定金利期間選択型が増えてきている。

■住宅ローン専門会社
・住宅ローン債権の証券化を売らづけとして固定金利型の住宅ローンを取り扱う。
・最近はハウスメーカーなどがモーゲージ・バンカーとなってフラット35などを取り扱うところも増えてきている。

■信販会社・クレジット会社
・変動金利型が中心で金利は高め。
・個人の信用力チェックは緩やか。

※民間住宅ローンは全般に個人の信用力のチェックは厳しいため、安易に借りられると言及しない。
適用金利は毎月1日に公表されるため、毎月有利な商品を確認すると良い。

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■民間住宅ローン例(各金融機関により異なる)

<資金使途>
・住宅の新築、購入、リフォーム(借り換え可)

<融資額>
・50万円以上1億円以内
・フラット35を利用する場合はそのルールに従う。

<金利タイプ>
・「変動金利型」⇒年2回金利を見直すが、返済額は5年間変わらない。
・6年目に返済額の見直しがある。上がっても上限1.25倍まで。
・「固定金利期間選択型」⇒当初定めた特約期間は金利が固定。
 特約期間終了時に新たな固定期間を設定できる。
・「固定金利型」⇒借り入れ期間中金利が変わらない。

<申込人の要件>
・20歳以上66歳未満で完済時が76歳未満。
・返済負担率が25~35%以内。
・団体信用生命保険に加入できる人。
・所定の保証会社の保証を受けれる人。

<住居等の要件>
・住宅や土地の面積には条件が無い。
・建築基準法及び関係法令を満たすことが必要。

<返済期間>
・最長35年(完済時年齢76歳未満)

<返済方法>
・元利均等返済または元金均等返済、ボーナス併用返済可。

<担保>
・住宅・土地に抵当権設定(保証する保証会社を債権者とする抵当権)

<繰り上げ返済手数料>
・変動金利型⇒5,250円
・固定金利期間選択型⇒100万円未満は10,500円、100万円以上は31,500円など。

<適用金利の改定時期>
・毎月一回、1日。
 

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【 2008/03/09 00:00 】

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公的住宅ローンの特徴
公的住宅ローンには【財形住宅融資】【自治体融資】がある。


■公的住宅ローン



■財形住宅融資とは?
・サラリーマンや公務員を対象とした勤労者が行う財形貯蓄の一部を原資とした還元融資。
・公的住宅ローンの中ではもっとも低利。
・適用金利は申し込み時の金利になるが、5年ごとに金利が見直されるので注意が必要。


※財形住宅融資は勤務先の状況により申し込み窓口が異なってくる。


【特徴】

■勤務先が窓口となる財形住宅融資
・勤務先が独立行政法人「雇用・能力開発機構」からいったん資金を借り入れ、その資金を原資として従業員に住宅資金を貸し付ける事業主転貸融資
・財形住宅転貸融資を行う事業主には、従業員に対し一定の返済負担軽減措置を取ることなどが求められている。
(例:「住宅手当3,000円/月を5年間支給する」など)

■財形住宅金融が窓口となる財形住宅融資
・一部の大手企業では福利厚生会社である財形住宅金融(株)への出資を通じ、従業員への転貸融資を可能にしている。
・その場合財形住宅融資の窓口は財形住宅金融(株)となる。
・勤務先が財形住宅金融(株)に出資しているかどうかは、勤務先の福利厚生担当者への事前確認が必要。

【注意】
事業主転貸融資の場合、勤務先を辞職、転職すると原則として融資残高の全額繰上げ返済を求められる。
財形住宅金融(株)を通じた財形融資の場合は辞職、転職したことだけをもって直ちに全額繰上げ返済を求められることはない。


財形住宅融資の申し込み窓口で申し込みができるかできないかはこちらで確認して下さい。
http://www.zaijukin.co.jp/hp/1yuusi/yuusi.htm

■財形住宅融資の内容■

◇申込人の用件
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上続け、申し込み日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行いかつ、申し込み日における残高が50万以上ある人。
・自分で所有および居住する住宅を建設、購入、リフォームする人。
・財形借入金の毎月の返済額の4倍以上月収がある人。
・申し込み日現在70歳未満の人(リフォーム融資は79歳未満)

◇融資額の上限
・財形貯蓄残高の10倍の額まで。(最高4,000万円)
・住宅の新築・購入・改良に要する費用の8割が融資上限額の限度。
・フラット35や財形以外の公庫融資との併用可能。

◇金利
・返済の開始から終了までの全期間5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制。
・この5年ごとの適用金利見直しに上限、下限はない。
・融資額のうち710万までの分と710万を超える分でそれぞれ適用金利が異なる。

◇返済方法・返済額
・元利均等返済方法と元金均等返済方法。
・元利金等返済方法の場合6年目以降の新返済額は原則として旧返済額の1.5倍が上限。
・新適用金利による利息が旧返済額の1.5倍を上回る場合、未払い利息が発生する。

◇融資手数料
・公庫財形の場合は無し。
・財形住宅金融(株)が窓口の場合は融資額により31,500~50,400円。

◇保証料
・公庫財形の場合無し。
・財形住宅金融(株)が窓口の場合は必要。

◇団体信用生命保険
・公庫財形の場合任意加入。
・財形住宅金融(株)が窓口の場合、加入が原則だが保険会社から不承諾になった場合のみ加入しなくても可。

↓財形住宅融資(株)に関する詳しい内容を知りたい方はこちらへ
財形住宅融資(株)


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①最長35年、金利はずっと変わらない
②保証料が0円、借りる時もお得
③繰り上げ返済手数料が0円、1万円から対応可能
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⑤8疾病保障特約が付帯可能
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・不動産マンション売却.comとは、どのようなサービスですか?
・まずは自分のマンションの、大体の価値を知りたいのですが。
・相続した土地を、なるべく急いで売却する方法はありますか?
・どの不動産会社に売却を依頼したら、いちばん高く家が売れますか?
・不動産が他人名義になっているのですが、売却できますか?
・内装が痛んでいるのですが、そのまま売却できますか?
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【 2008/03/08 00:00 】

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