住宅ローン金利、全期間固定型の利用者が増加　　「日経住宅サーチ」
http://sumai.nikkei.co.jp/news/money/index.cfm?i=2007060207377n4
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審査基準（フラット３５）


審査項目で大きく分けると「物件の制限」と「人の制限」があります。


民間住宅ローンに比べると物件の基準が厳しく、一方借入者については
職業や職種、勤続年数による制限はつけない事等、民間ローンのように
申し込み段階で選別する事はありません。

「物件」の制限は住宅の規模や建築技術基準などで、「人の制限」には
年齢、年収などが挙げられます。

『フラット３５』は住宅について住宅金融支援機構の定める技術基準に
適合している事を証明する適合証明書の交付を受ける事が必要です。

物件や年齢などの要件を満たしていても、その人の年収に対する返済額
によって希望の借入額が借入れ出来ない事があります。
年収に対する返済額の割合は「フラット３５」は２５％以内となってお
り、民間住宅ローンよりも厳しくなっているといえます。

融資上限額も「フラット３５」は建設費または購入金額の８割または
５割までなので、民間住宅ローンに比べると頭金の準備もより必要に
なります。


※住宅ローン以外にローン返済がある場合は、「フラット３５」はすべ
てのローン返済の合計が年収に応じて２５～４０％までになるよう、総
返済負担率の制限を設けているので注意が必要です。



【審査内容】

〔物件の制限〕
<敷地面積>・問わず

<住宅の規模>・一戸建て住宅等⇒７０ｍ2以上
　　　　　　　　　・マンション等⇒３０ｍ2以上（上限なし）

<物件審査等>・新築住宅⇒検査機関による設計・現場検査
　　　　　　　　　・中古住宅⇒検査機関または住宅金融支援機構調査技術者による調査判定

<敷地の権利>・借地権でも一定の条件を満たせば利用できる場合もある


〔人の制限〕
<年齢>・７０歳未満、完済時８０歳まで

<勤続年数>・制限なし

<年収に対する返済割合>・安定収入があり、２５％以内の返済（年間返済額の4倍以上の収入

<団体信用生命保険>・加入は任意


〔融資額〕
<融資率>・建設費または購入金額の８割以内

<融資限度額>・全国一律8,000万円
　　　　
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